2026.11.1リファンド方式に対応
商店街や商業施設の免税手続きを地域の免税カウンターがまとめて引き受けます。お店はいつも通り税込で販売して専用アプリに登録するだけです。
免税販売はすべて「リファンド方式」になりました。店頭では消費税を含めて販売し、お客様が出国するときに税関の確認を受けてから消費税相当額を返金する方式です。返金や税関確認情報の管理など免税店の作業は増えましたが、Smart Refundならこうした作業を免税カウンターと当社がまとめて引き受けます。
店頭で免税。その場で免税販売が成立。
税関の確認を受けた時点で免税が成立。
税関確認後に返金1,000円※所定の手数料を差し引いて返金
訪日外国人は過去最多を更新し続け、国もさらなる増加を目指しています。免税で買えるお店であることは、訪日のお客様に選ばれる理由のひとつになっています。
※店頭での作業時間は商品の点数によって、開始までの期間は税務署の審査期間によって前後します。
加盟店でのその日の購入分を免税カウンターで一度に手続きします。お店ごとにパスポートを確認したり、説明したりする必要はありません。
お客様は加盟店ステッカーのあるお店で税込でお買い物。お店は専用アプリに登録すれば完了です。
その日の購入分を合算して免税カウンターで手続き。本人確認や返金についてのお客様の同意もカウンターで行います。
お客様はスマートフォンで返金先を登録し、購入日から90日以内の出国時に、空港・港の専用端末で税関の確認を受けます。
税関の確認後、所定の免税手数料を差し引いた金額を登録された返金先にカウンターから送金します。
免税の手続きや外国語での説明、返金の対応は、免税カウンターと当社が引き受けます。お店はいつも通りの接客と販売に専念しながら、免税を希望する訪日のお客様にもそのまま対応できます。
2,000円購入
3,000円購入
合計5,000円
Smart Refundなら
免税販売は、同じ日の購入額の合計が5,000円（税抜）以上であることが条件です。Smart Refundなら加盟店での同じ日の購入分を合算できるので、単価の低い商品を扱うお店でも免税販売ができます。
いつも通り税込で販売し、専用アプリに登録します（商品の点数によって前後します）。パスポートの確認や書類の作成はありません。
購入記録情報の送信、税関確認情報の受け取りと保存は当社とカウンターが行い、お客様への返金は連携する事業者とともに行います。
手続きや出国時の注意点の説明はカウンターが担当。お店の役割は、リーフレットを渡してカウンターを案内することです。
税務署への申請書類の準備から開始まで、まとめてサポートします。原則として、人員や設備を増やさずに始められます。
タブレット端末と専用アプリ、Smart Refund加盟店ステッカー、のぼり、お客様向けリーフレットをお渡しします。
決済手数料の見直しにもつながるカード決済端末を導入できます。支払い方法が増えることで、売り逃しの防止につながります。
免税カウンターでは、訪日のお客様が荷物を気にせず買い物を楽しめるサービスも提供しています。まち全体の滞在時間と購入機会の拡大につながります。
手荷物の一時預かり買った商品や手荷物をカウンターで預かるので、手ぶらでまちを回れます。
国内・ホテルへの
海外への配送重い物やかさばる物もお客様の国へ直接送れます。
外貨両替外貨を日本円に両替できるので、現金払いのお店でも買い物できます。※提供するサービスは免税カウンターによって異なります。
浅草と上野の間にある南北約800mのキッチン道具の専門店街。
約460の店舗が集まる、東京を代表する食のまち。
JR長崎駅に直結した大型商業施設。館内の対象店舗の購入分をまとめて手続き。
商店街・商業施設として免税カウンターを設置する方法と、カウンターのあるエリアのお店が加盟する方法があります。
商店街・商業施設の方
商店街や商業ビル、大規模な商業施設に免税カウンターを設置し、運営まで当社が行います。エリア内の店舗が加盟すれば、まち全体が免税店になります。
各店舗の方
免税カウンターのあるエリアのお店は、加盟するだけで免税販売を始められます。店頭では税込で販売して、専用アプリに登録するだけです。
お問い合わせフォームからご連絡ください。
サービス内容と費用をご説明し、加盟のお申し込みをいただきます。
必要な書類の準備は当社がお手伝いします。
タブレットや加盟店ステッカーを設置し、使い方をご案内します。
ご利用いただけます。2026年11月1日からは、自社での免税手続きと承認免税手続事業者への委託を併用できるようになりました。Smart Refundへの加盟手続きのほか、手続きを委託するための変更の届出を税務署に行う必要があります。
ありません。販売時の登録に使うタブレット端末は当社からお貸しします。
事前準備を含めて1か月ほどが目安です（税務署の審査期間によって前後します）。税務署の許可（すでに免税店の場合は変更の届出）が済めば、免税販売を始められます。
地域ごとに料金を設定しています。詳しくはお問い合わせください。
商店街・商業施設での免税カウンターの設置や、各店舗での加盟について、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
