よくある質問

事前準備を含めて1か月ほどが目安です（税務署の審査期間によって前後します）。税務署の許可（すでに免税店の場合は変更の届出）が済めば、免税販売を始められます。

ありません。販売時の登録に使うタブレット端末は当社からお貸しします。

地域ごとに料金を設定しています。詳しくはお問い合わせください。

ご利用いただけます。2026年11月1日からは、自社での免税手続きと承認免税手続事業者への委託を併用できます。Smart Refundへの加盟手続きのほか、手続きを委託するための変更の届出を税務署に行う必要があります。

原則として必要ありません。外国語での説明や免税の手続きは免税カウンターが行うので、今の体制のままで始められます。

店頭では消費税を含めた価格で販売し、お客様が出国するときに税関の確認を受けてから消費税相当額を返金する方式に変わりました。あわせて、「一般物品」と「消耗品」の区分、消耗品の購入上限、特殊包装がなくなりました。

リファンド方式について詳しく見る

お客様の出国時に税関の確認が取れたあと、お店に代わって免税カウンターからお客様に送金します。送金額は所定の免税手数料を差し引いた金額です。お店で返金の手続きをする必要はありません。

返金先はお客様がレシートのQRコードから専用サイトで登録します。クレジットカード、銀行口座、QRコード決済などを選べます。返金についてのお客様からのお問い合わせは、連携する返金サービスが多言語のチャットボットや電話で対応します。

カウンターでの手続きの際に、返金をカウンターが行うこと、手数料の差し引き、出国後の送金についてお客様から電子サインで同意をいただいています。

税関の確認がない場合、免税は成立しません。消費税は通常の売上として扱われ、お客様への返金も行われません。購入日から90日以内に出国時の税関確認を受けなかった場合も同じです。

対象になります。2026年11月1日から「一般物品」と「消耗品」の区分がなくなり、消耗品の特殊包装も不要になりました。ただし、金地金など一部の商品は対象外です。

1点100万円（税抜）以上の商品はシリアル番号など詳しい商品情報の登録が必要です。登録の方法はご案内します。

いつも通り税込で販売し、専用アプリに登録します。商品の数にもよりますが、30秒ほどで終わります。パスポートの確認や書類の作成は必要ありません。

ありません。お店の役割は、お客様にリーフレットを渡して免税カウンターを案内することです。手続きや出国時の注意点はカウンターで説明します。

加盟店での同じ日の購入分を合算して5,000円（税抜）以上になれば対象になります。税率10％の商品なら税込5,500円以上です。たとえば、A店で2,000円、B店で2,000円、C店で1,500円（いずれも税込）の購入なら、合計5,500円で手続きできます。

合算できるのは購入した当日の分だけです。お客様には購入した当日のカウンター営業時間内に手続きしていただきます。